ギャンブル依存症問題を考える会が横浜市内で基礎講座。田中代表「ギャンブル依存症は病気」

  • 2015/10/4
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(一社)ギャンブル依存症問題を考える会は22日、横浜市内にてギャンブル依存症の基礎講座を開催した。講師は考える会の田中紀子代表理事。田中氏 は衆参国会議員による「ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会」でオブザーバーを務めており、IR推進法案に対しては中立な立場だ。当日は、ギャ ンブル依存症者およびその家族、相談にあたる援助職など約50人が参加し、参加者は3時間にわたる講演に熱心に耳を傾けていた。

ギャンブル依存症は世界保健機構(WHO)でも認められた精神疾患の一種、つまり病気だ。近年の研究によって、快楽を感じる神経伝達物質であるドー パミンの分泌に異常が起こることが明らかになっている。そのため病状が一定程度進んでしまうと、「糖尿病などの生活習慣病と同様に、気合いなどでは自力で 回復することはできない」(田中氏)とされる。さらにやっかいなことは、「家族など依存症者の周囲の人間が共存症に陥ること」(同)。良かれと思って借金 のしりぬぐいをすることで、それが何度も繰り返され、依存症者本人よりもその家族が疲弊してしまう。田中氏自身も以前ギャンブル依存症を発症、夫のギャン ブル依存症による共存症から回復した経験を持つ。回復するためには、ギャンブル依存症について適切な知識を持つ医療機関の診断や、依存症者本人のための ギャンブラーズ・アノニマス(GA)、家族のためのギャマノンといった自助グループのサポートが必要になる。

ギャンブル依存症の問題の根本は、社会における理解の低さにある。そこで考える会では青少年をギャンブル環境から守るため、現在行われているアル コールや薬物と一緒にに学校教育、社会における啓発が必要と訴えている。これらの対策の実施には大きな予算措置を伴わず、「やる気になれば行政の通達一本 でできる措置」(田中氏)だが、依存症が重篤な状態になるとギャンブルからの脱却のため、グループホームのかたちの専門ケア施設への入所も必要となってく る。現状ではケア施設入所のためには1か月で平均16万円位、高い所では20万以上、中には50、60万円という費用が必要で、これもハードルを高くして いる要因のひとつだ。そのため、考える会では公営競技やパチンコといった既存のギャンブル事業者によるギャンブル依存症対策費の一定の拠出を訴えている。 これは海外でResponsible Gambling(責任あるギャンブリング)と呼ばれ、海外カジノ事業者の間において事業収益の一部を充てるかたちで実施されているが、日本にはまだ浸透 していない概念だ。

昨年夏には厚生労働省の委託調査で国内のギャンブル依存症者が536万人と報道されて、世論で物議をかもした。これには「依存症のリスクのある人を あぶりだすためのスクリーニング調査であって、実際の依存症者の推計値としてはふさわしくない」(関係者)という異論もあるが、田中氏は「問題はカジノで 起きているのではなくはなく、現在日本にあるギャンブルで起きている。そして寄せられるギャンブル依存症の相談の8割はパチンコ依存症」と語る。

日本では公営ギャンブルは「公営競技」、パチンコは「遊技」、宝くじも「ギャンブルではない」という建前を監督省庁、産業ともに取っており、これで は日本にはギャンブル産業が存在しないというこじつけになる。そのため行政、産業ともに十分なギャンブル依存症対策を行ってこなかった経緯がある。

昨年春の通常国会でカジノを含む統合型リゾート(IR)の日本での解禁に向けて国会で議論が行われたことがきっかけとなって、「ギャンブル依存症 536万人」として問題にスポットが当たった。田中氏は、「カジノ議論でギャンブル依存症議論が取り上げられる様になったことはありがたいと思っている」 と話す。その上でIRに中立の立場として推進派に対しては「IR推進法案が通ってから対策を講じるのでは遅い」と指摘する一方で、IR反対派に対しても 「IR法案を潰したら依存症問題はOKというものではない」とIR以前にギャンブル依存症対策が必要であると訴えた。

考える会では現在「ギャンブル依存症問題対策を求める10万人著名プロジェクト」を下記のアドレスで実施している。また、ギャンブル依存症に苦しむ 本人・家族の問い合わせは、「(一社)ギャンブル依存症問題を考える会」Tel:03-3555-1725まで。(カジノIRジャパン記者 佐藤亮平)

カジノIRジャパン

オブザーバーを務めており、IR推進法案に対しては中立な立場だ。当日は、ギャ ンブル依存症者およびその家族、相談にあたる援助職など約50人が参加し、参加者は3時間にわたる講演に熱心に耳を傾けていた。

ギャンブル依存症は世界保健機構(WHO)でも認められた精神疾患の一種、つまり病気だ。近年の研究によって、快楽を感じる神経伝達物質であるドー パミンの分泌に異常が起こることが明らかになっている。そのため病状が一定程度進んでしまうと、「糖尿病などの生活習慣病と同様に、気合いなどでは自力で 回復することはできない」(田中氏)とされる。さらにやっかいなことは、「家族など依存症者の周囲の人間が共存症に陥ること」(同)。良かれと思って借金 のしりぬぐいをすることで、それが何度も繰り返され、依存症者本人よりもその家族が疲弊してしまう。田中氏自身も以前ギャンブル依存症を発症、夫のギャン ブル依存症による共存症から回復した経験を持つ。回復するためには、ギャンブル依存症について適切な知識を持つ医療機関の診断や、依存症者本人のための ギャンブラーズ・アノニマス(GA)、家族のためのギャマノンといった自助グループのサポートが必要になる。

ギャンブル依存症の問題の根本は、社会における理解の低さにある。そこで考える会では青少年をギャンブル環境から守るため、現在行われているアル コールや薬物と一緒にに学校教育、社会における啓発が必要と訴えている。これらの対策の実施には大きな予算措置を伴わず、「やる気になれば行政の通達一本 でできる措置」(田中氏)だが、依存症が重篤な状態になるとギャンブルからの脱却のため、グループホームのかたちの専門ケア施設への入所も必要となってく る。現状ではケア施設入所のためには1か月で平均16万円位、高い所では20万以上、中には50、60万円という費用が必要で、これもハードルを高くして いる要因のひとつだ。そのため、考える会では公営競技やパチンコといった既存のギャンブル事業者によるギャンブル依存症対策費の一定の拠出を訴えている。 これは海外でResponsible Gambling(責任あるギャンブリング)と呼ばれ、海外カジノ事業者の間において事業収益の一部を充てるかたちで実施されているが、日本にはまだ浸透 していない概念だ。

昨年夏には厚生労働省の委託調査で国内のギャンブル依存症者が536万人と報道されて、世論で物議をかもした。これには「依存症のリスクのある人を あぶりだすためのスクリーニング調査であって、実際の依存症者の推計値としてはふさわしくない」(関係者)という異論もあるが、田中氏は「問題はカジノで 起きているのではなくはなく、現在日本にあるギャンブルで起きている。そして寄せられるギャンブル依存症の相談の8割はパチンコ依存症」と語る。

日本では公営ギャンブルは「公営競技」、パチンコは「遊技」、宝くじも「ギャンブルではない」という建前を監督省庁、産業ともに取っており、これで は日本にはギャンブル産業が存在しないというこじつけになる。そのため行政、産業ともに十分なギャンブル依存症対策を行ってこなかった経緯がある。

昨年春の通常国会でカジノを含む統合型リゾート(IR)の日本での解禁に向けて国会で議論が行われたことがきっかけとなって、「ギャンブル依存症 536万人」として問題にスポットが当たった。田中氏は、「カジノ議論でギャンブル依存症議論が取り上げられる様になったことはありがたいと思っている」 と話す。その上でIRに中立の立場として推進派に対しては「IR推進法案が通ってから対策を講じるのでは遅い」と指摘する一方で、IR反対派に対しても 「IR法案を潰したら依存症問題はOKというものではない」とIR以前にギャンブル依存症対策が必要であると訴えた。

考える会では現在「ギャンブル依存症問題対策を求める10万人著名プロジェクト」を下記のアドレスで実施している。また、ギャンブル依存症に苦しむ 本人・家族の問い合わせは、「(一社)ギャンブル依存症問題を考える会」Tel:03-3555-1725まで。(カジノIRジャパン記者 佐藤亮平)

カジノIRジャパン

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