スイス・カジノ依存症対策 「レスポンシブル・ゲーミング戦略 Grand Casino Luzern」(7)

  • 2015/7/20
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7 ゲーミングの禁止措置とその解除について

基本的に、ゲーミング禁止の措置が施設によるものであれ、本人の自主的な申請によるものであれ、法律上の扱いは同等である(SGBの22条、1-a&bおよび4)。

この法に基づいた措置は、どのカジノでもほぼ同様に実施される。この措置が発令されると、それまでカジノと顧客の間で築かれてきたコミュニケーションが結果的に断たれることになる。
禁止措置は必ず外部のカウンセリングサービスと組み合わされている。
この措置は、スイス国内のカジノ全てに適用される。

■ 禁止措置が施設から発せられる場合:
施設側から発するゲーミング禁止措置とは、カジノが、ある顧客の損失が支払い能力をこえてしまったと判断した場合に取ることのできる最終的な手段である。
禁止措置を課するに至る手続きは、カジノのスタッフによる観察と、その顧客との対話の結果から始まる。
第3者による情報提供がきっかけとなる場合もある。

施設による禁止措置を講じる際の判定基準:
1. チェックリストにあてはまる行動が目立ち、スタッフが注意を喚起した後も、ゲーミング行動の変化(来店頻度を減らす)がみられない。
2. 高い掛け率や掛け金のゲーミングを行うのに見合った収入や資産を証明できない。

■ 本人がゲーミングの禁止措置を申請する場合
当事者の側からは、いつでもゲーミング禁止を申し込むことができる。
営業時間内にスタッフに直接申し込む、または書面の提出で申し込みが可能である。
Quality management system(QMS)から申請書の入手が可能である。申請をする顧客にはスタッフが直接、申請の理由に関する質問表(DSM-IV)を渡す。
申請書と質問表がそろって初めて正式な申請となる。

■ ゲーミング禁止措置の継続
禁止期間は通常、不確定である。措置が本人の意志に反して施設側から発せられたものであれ、本人の申請によるものであれ、最短で1年後、措置を受けている本人が措置の解除を申請することができる。

■ 禁止措置解除の手続き
本人からの申し込みがない限り、措置は解除されない。措置の申請が施設側からであれ本人からであれ、解除の手続きに差はない。
禁止措置が発効してから最短で1年後から、解除の申し込みが可能となる。手続きはカジノが間違いなくすすめ、決定する。
通常、外部の専門家が関わることになる。
申請者は経済状況を開示し、禁止措置に至った原因が改善されて禁止措置の必要がなくなったことを、直接対話によって明らかにしなければならない。

カジノIRジャパン

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