ベトナム:現地メディアが内国人カジノ利用解禁を支持 有意な「社会ベネフィット>社会コスト」

  • 2015/10/4
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10月2日、現地メディアViet Nam Newsが、政府による包括的なカジノ法制度の整備の検討についてレポート。ベトナム政府は、2014年9月に自国民(21歳以上、適正な経済力を備える 成人)の入場に関する規定を含めた新カジノ法案の草案を公開したが、現在まで法案の議論に大きな進展はない。
Viet Nam Newsは、カジノの内国人への解禁を支持するスタンス。

IRSDは、合法なゲーミング、カジノ産業の社会ベネフィット(内国人のカジノ需要の国内回帰、違法ギャンブル撲滅、経済、税収、雇用など)は、社 会コスト(ギャンブル依存、青少年、組織犯罪など)を最小化する対策を前提とすれば、その社会コストを優位に上回るとの見解。社会調査によれば、対象者の おおむね半分は、内国人のカジノ利用に前向きであった。
IRSDは、パイロットプログラムとして、国内既存IRに内国人の利用を実験的に認めてることを提案した。

9月30日のInstitute of Regional Sustainable Development(IRSD、Vietnam Academy of Social Sciencesの傘下)のカジノおよび射幸産業市場に関する情報公開があった。
Institute of Regional Sustainable Developmentは、2015年4月より、在ベトナム米商工会議所の資金サポートを得て、自国のゲーミングの調査を進めてきた。

ベトナムには、8つの外国人専用カジノを含む統合リゾート(IR)があり、その8施設合計(2014年)の売上高(GGR)は1.37兆ベトナムドン(US$61.56mn≒74億円)であった。カジノ売上課税率は約40%ほど。

調査機関によれば、内国人の入場が可能となった場合のベトナムのカジノ市場のポテンシャルは30億ドル(約3,600億円)、GDPの押し上げ効果は0.58%と予想する。

ベトナムの射幸産業の構成は、上記の外国人専用カジノ8施設に加え、ロッテリー事業者が64社、スポーツベッティングが2社ある。また、外国人専用のスロットパーラーがある。
財務省によれば、2014年には、ロッテリー事業者の合計の売上高は29億ドル(約3,600億円)であり、課税率は約30%。

違法の数値ゲーム(ロッテリー類似)が横行しており、約200の事業者が運営しているが、その市場規模に関する正確な統計はない。

カジノIRジャパン

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