台湾:離島IR構想 澎湖島 再び誘致を問う住民投票へ始動 2009年以来、6年ぶり

  • 2015/11/4
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台湾は、2009年に中国本土寄りの離島(金門島、馬祖島、澎湖島)におけるカジノ設置を可能とする法案を可決(15年間続いた禁止令を解除)。

2009年9月、澎湖島は住民投票を実施、有効票30,766のうち、反対56.4%、賛成43.6%で否決した経緯がある。一方、2012年7月には馬祖島が住民投票を実施、こちらは賛成多数で可決した。

IR実現のためには、政府によるIR実施法の策定が必要となるが、現在、政府のIR実施法の制定作業は中断しており、再開の見通しは不透明な情勢。

現地メディアによれば、澎湖島が再びIR誘致を問う住民投票に動いている。9月30日には、自治体の関連コミッティーが住民投票の提案を了承した。
住民投票に関する法令では、3年以内に同じ提案を問うことはできないが、澎湖島は前回から6年が経過した。

今後、台湾政府(行政院)が承認した後、澎湖島の観光業界組合の代表者が5%の署名を集めれば、住民投票が実現する。実現すれば、住民投票は、2016年前半(台湾総統選後がある1月から就任式の5月の間)に行わる見通し。

台湾のカジノを含む統合リゾート(IR)構想は、政府の実施法の制定作業を待つ状況。こうした中、当事者である離島サイドが動きを強めている。

ただし、台湾の離島のIRの経済的な成功は容易ではない。離島IRは、中国本土の顧客をターゲットとするが、これに対して中国政府が反発している。

5月には中国政府は、金門島、馬祖島にIRが実現するならば、中国人の旅行を認めない考えを示した。馬祖島、金門島は、それぞれ台湾本島から200キロほど離れているが、中国の福建省から20キロ、2キロの位置にある。
馬祖島のIR構想は明らかに中国人をターゲットとする。

一方、澎湖島は台湾本島から50キロの位置にあり、中国よりも台湾島に近い。それだけに、中国政府の態度も馬祖島のIR構想へのそれと異なる可能性はあろう。、

カジノIRジャパン

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