日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ=テレビ東京

  • 2015/10/23
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19日、テレビ東京は、ニュース番組においてギャンブル依存症を取り上げた。ホームレスの自立を支援するグループビッグイシュー基金の「疑似カジノ化している日本」発表記者会見を受けた報道。

報道は、まず厚生労働省が2013年に発表した厚生労働科学研究「WHO世界戦略を踏まえたアルコールの有害使用対策に関する総合的研究」における、ギャンブル依存症のの疑いがある者の推計数が536万人を示した。

(カジノIRジャパン-注)
この推計数は人口比は4.8%であり、欧米の0.8~2.1%より高い。ただし、推計数は自記式簡易スクリーニングテスト(SOGS)を用いており、日本と欧米の推計値を丹羽運比較はできない点は注意が必要。

NPOビックイシュー基金は、ギャンブル依存症がホームレスの自立を妨げる一因であり、パチンコが依存症の主たる原因とした。日本のEGM(電子 ゲーム機械、日本ではパチンコ機器)の設置数は約450万台と世界一であり、2位の米国の5倍と指摘。日本は疑似カジノ化しているとした。

そして、カジノを含む統合リゾート(IR)を実現するIR推進法案が議論される中、国は依存症問題に目を向けるべきと主張した。

これに対して、厚生労働省は、依存症は病気であり、回復には適切な治療が必要とした。

カジノIRジャパンが繰り返し指摘したように、日本のギャンブル依存症の対策は不十分である。日本にはパチンコが約12,000店、公営競技が約 100の開催場、約250の場外発売所、そしてインターネット販売がある。現実にパチンコ、公営競技がギャンブル依存症者を生み出す原因となっているが、 依存者本人、その家族の多くは社会的に放置されている。

カジノIRジャパンは日本におけるギャンブル依存症対策の早急な整備が必要と認識している。そして、IR実現プロセスは、ギャンブル依存症問題の対策を大きく前進させる可能性があると認識している。

IR推進法案、および、IR議連によるIR実施法案の基本的な考え方は以下の方針を示している。
(1)包括的なギャンブル依存症の対策スキームの整備、IRの収益の一部を対策の財源に充当。IR議連には、カジノのみならず、パチンコ、公営競技を原因とするギャンブル依存症の問題にも向き合う考えがある。
(2)IRの設置数を最大10ヵ所ほどに制限。施設の供給量を厳しくコントロール
(3)IRのカジノ部分は国による徹底的な監督・監視・管理下に置かれ、高度なセキュリティが導入(事業者の適正チェック、利用者のIDチェック、高リスク者の排除プログラムなど)

また、萩生田官房副長官(IR議連)がBSフジ プライムニュースで話した通り、自民党と公明党は28年度予算の中で懸案のギャンブル依存症についてきちんとした調査費を手当てする協議をする方向。

カジノIRジャパン

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