米国:ジョージア州 合法化に向け、議会委が事業者ヒアリング 有力市場として強気に交渉

  • 2015/11/9
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米国では50州のうち、40の州にカジノがあり(コマーシャル、トライバル、あるいは両方。施設数は1,000ヵ所弱)、10の州にはカジノがない。
ジョージア州は南部の保守的な文化を持ち、カジノがない10州の一つである。

ジョージア州では再びカジノ合法化(州憲法改正)が検討されている。州内の各地区に合計6のカジノIRを設置する法案(アトランタ地区は二つ)。
今後、州の両院議会が同法案をそれぞれ2/3以上で支持すれば、2016年に憲法改正が住民投票にかけられる。

11月に入り、議会コミッティーは、事業者からヒアリングを開始。事業者群はカジノ売上課税(GGR課税)を、現在の法案が検討している12%よりも高い、20%水準を受け入れる準備があると回答。
議会コミッティーのミーティングは9月から三回目。法制化コミッティーは12月1日までにギャンブルに関連する社会的、経済的なイッシューをレポートにまとめる予定。

10月、Nathan Deal州知事は現時点ではカジノ合法化をサポートしない考えであるが、仮に、事業者が24-35%のカジノ売上課税を受け入れるならば(ロッテリーの税率は25%)、スタンスを考え直す準備があると発言した。
法案では、カジノ税の使途は、主に教育関連であり、大学奨学金(HOPE scholarship)、幼児ケア(pre-k class)など。現在、州ロッテリーがサポートしているプログラム。

事業者では、これまでに、MGM Resorts International、Las Vegas Sandsがそれぞれアトランタに投資額10億ドル、20億ドルのプロジェクトを打ち上げ済み。また、PCI Gaming(Wind Creek Hospitalityブランドで、アラバマ州、フロリダ州の6つのインディアン施設を運営)など、近隣事業者も参入意欲を示した。
カジノ業界は10名以上のロビイストを雇用している。

こうした事業者の参入意欲の高さを見て、知事は強気に事業者と交渉できると考えたのであろう。

ジョージア州アトランタは米国においてはカジノ、IRを持たない最大級の都市の一つ。アトランタは世界でも利用者が最大級の空港、米国最大級のコンベンション機能を持つ。
法案は施設数を限定しており、カジノを含む統合リゾート(IR)が実現すれば、南西部で最大級の収益性が期待される。

カジノ、IR産業においては、未開拓の大きな商圏は多くはない。米国ではアトランタがその一つであり、世界では日本がその一つである。
残された市場は、事業者に対して、強気な交渉が可能である。

カジノIRジャパン

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